インタビュー：証券優遇税制は廃止へ、大綱には抜本改革の道筋も＝井上公明党税調会長

　吉川裕子編集委員・梶本哲史記者

　

　［東京　１日　ロイター］　井上義久・公明党税制調査会会長は１日、ロイターのインタビューに応じ、２００８年末以降に期限が切れる証券優遇税制について、経済活性化の観点からの役割は終わったとし、予定通り廃止すべきだとの考えを示した。ただ、自民党内では再延長論もくすぶっており、１１月末ごろにスタートする与党間での来年度税制改正をめぐる協議では「証券税制が一番の争点になるだろう」と見通した。

　２００９年度までの基礎年金国庫負担引き上げに伴う財源論については、定率減税廃止分を充てるべきだとし、消費税増税ありきの議論に異論を唱えた。消費税を含む抜本改革について、与党の税制改正大綱に方向性を示していきたいと語った。

　

　　インタビューの概要は以下の通り。

　

　──証券優遇税制は、予定通り本則の２０％に戻すべきと考えるか。