〔アングル〕政府税調が20日に答申、消費税上げ幅や時期の明記は見送りへ

　吉川　裕子編集委員

　［東京　９日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２００８年度税制改正の答申を２０日メドにとりまとめ、福田康夫首相に提出する見通しとなった。焦点の消費税については、これまでの議論で「社会保障制度維持のために消費税率は上げざるを得ない」との見方ではほぼ一致しているが、具体的な引き上げ幅や実施時期の言及は見送る可能性が高い。

　政治的な判断を伴う税率引き上げの明記は見送るが、基礎年金国庫負担引き上げの安定財源にとどまらず、少子化対策の財源も含めた社会保障財源の拡充の必要性をにじませる。関係者によると、中長期的な改革の方向性が書き込めるかどうかがポイントになる。

　９日の会合では消費税率引き上げについて答申であいまいな表現をせず、「引き上げ」を明記すべきとの意見が複数出た。ただ、これまで公開で行われてきた税制調査会の議論の過程では、一切、具体的な税率や時期をめぐる議論は出ていない。

　香西泰会長が７日の自民党財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）に提出した論点整理では、消費税について「社会保障財源として中核的な役割を今後果たすべき」と位置づけた。「社会保障財源化も選択肢のひとつ」としており、「社会保障財源化」を明記するかどうかもポイントになる。