UPDATE2: 米サブプライム対策基金からの融資要請、それぞれの経営判断で決めること＝金融担当相

＊独立行政法人の整理合理化をめぐるコメントを追加しました。

　［東京　１４日　ロイター］　渡辺喜美金融・行政改革担当相は１４日の閣議後会見で、米大手金融機関がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）危機に対応するため設立する基金について、米国金融当局から日本の３メガバンクに融資などの協力要請があったことについて「それぞれの経営判断で決めることだ」と語った。

　関係者によると、米基金への資金協力要請は、米国財務省から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対してあった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

　渡辺担当相は、３メガバンクの対応について「それぞれの経営判断の世界。金融庁としては（サブプライムで）適切なリスク管理を行ってほしいというだけの話だ」として、米基金に協力するかどうかの判断に、当局として介入する考えのないことを示した。