UPDATE2: 松下<6752.T>が液晶用パネル新工場を建設へ、30型台テレビ用を強化

　［東京　２５日　ロイター］　液晶パネル事業の提携で合意した松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は２５日夕、３社の社長が東京都内で記者会見した。松下の大坪文雄社長は、３０型台の液晶テレビ用パネルの生産に適した新工場の建設を検討している意向を明らかにした。大坪社長は「３０型台のパネルを最も効率的に生産できる第７世代か第８世代あたりを考えている」と述べた。

　今回の提携では、日立が全額出資する中小型液晶パネル製造の日立ディスプレイズ（東京都千代田区）について、松下とキヤノンが日立から来年３月末までに持ち株の譲渡を受け、それぞれ２４．９％出資。次に、キヤノンが将来、日立ディスプレイズへの出資比率を過半数へ引き上げ、事業を主導する。同様に松下は、日立、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)などと共同出資するテレビ用液晶パネルメーカーであるＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）への出資比率を引き上げ、ＩＰＳ株の過半数を取得する。ＩＰＳは、テレビ用液晶の新工場を建設、事業運営にあたる。

　

　ＩＰＳには現在、日立ディスプレイズが５０％、松下が３０％、東芝が１５％、キヤノンが２％それぞれ出資。大坪社長は会見で、ＩＰＳへの東芝出資分については松下が全株買い取ることで東芝と合意したことを明らかにした。日立ディスプレイズとＩＰＳの株式移転に関する金額などについては、会見では明らかにされなかった。

　＜松下、ニーズ高まりで液晶強化＞