自民党部会が証券優遇税制の継続・恒久化の要望を決定、党税調に提出へ

　［東京　１５日　ロイター］　自民党財務金融部会・金融調査会合同会議は１５日、金融庁が要望している証券優遇税制の継続・恒久化を決定した。自民党税制調査会（津島雄二会長）に来年度税制改正の要望事項として提出する。部会幹部によると、１１月後半の党税調の会合で、田中和徳財務金融部会長が説明する予定。

　部会側は、税調の議論の中で、証券税制は経済成長を促進して「豊かさを実感できる社会」につながると主張するとともに、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した最近の株価低迷への配慮も求める構え。また、証券優遇税制の「金持ち優遇」との一部の批判に対しては「軽減税率の導入で株式・投信の保有を増やしているのは年収４００―５００万円の中所得層」とデータで反論する方針。

　証券優遇税制は、株式・投資信託の譲渡益課税の１０％税率が２００８年１２月末、配当課税の１０％税率が２００９年３月末で期限切れを迎え、いずれも本則の２０％となる予定。このため、譲渡益課税については「当分の間の継続」、配当課税は恒久化を求める。あわせて、譲渡益と配当所得の損益通算を認め、預金・債券の利子所得や先物取引の所得も損益通算の範囲に拡大することを要望する。

　

　与党は年末にも税制大綱をまとめて結論を出す見通し。ただ、実現に向けては、今年は民主党など野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」となっているため、民主党税制調査会の動向も焦点となる。