UPDATE1: 銀行の業務範囲拡大の議論開始、事業会社への投資規制緩和も検討＝金融審

　［東京　１９日　ロイター］　金融審議会（首相の諮問機関）第二部会（部会長：岩原紳作東大教授）は１９日、東京市場の国際競争力強化に向けて、銀行の業務範囲の拡大について議論を開始した。銀行による事業会社への投資上限規制（銀行本体と子会社の合算で５％以下、銀行持ち株会社グループ合算で１５％以下）を緩和する方向で議論し、年内に金融庁がまとめる「金融・資本市場の競争力強化プラン」に盛り込む。

　金融庁は同日の金融審第二部会の会合で、銀行の業務範囲規制の論点として、１）コモディティ取引、２）イスラム金融、３）排出権取引、４）リース、５）事業会社の株式を保有するマーチャント・バンキング、５）銀行本体の投資助言――の各業務を認めることについて意見を求めた。

　第二部会の委員からは、日本の銀行の収益力強化の観点から、業務範囲の拡大におおむね賛成する意見が多く出た。

　一方、新しい業務に対する銀行のリスク管理や監督上の対応への配慮も求める意見も出たほか、一部の委員から、銀行の事業会社への投資上限を緩和することで「持ち合い復活につながるかどうか見極めが必要だ」との意見もあった。第二部会は、１２月以降も議論を進め、年内に結論をまとめていく。

　現行の銀行の業務規制では、コモディティ取引について、現物取引が銀行グループに認められおらず、商品デリバティブも差金決算取引に限定されている。ただ、米国では、金融持ち株会社（ＦＨＣ）の認可を受けた銀行グループの兄弟会社が、商品デリバティブの補完的業務の位置づけで許容している。