株式こうみる:一部の海外勢は日本株に注目=リーマンブラザーズ 宮島氏

2007年 11月 20日 11:03 JST
 

 <リーマンブラザーズ証券 チーフストラテジスト 宮島 秀直氏>

 

 日経平均は年初来安値を更新したが、日本発の下落ではなく米株安を嫌気したものだ。また米株の下落も金融機関が別の金融機関の投資判断を引き下げたことが要因であって、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題で新たな事実が出てきたわけではない。それほど心配する下げではないだろう。

 9月の米住宅関連指標が意外と弱くないことに注目している。地価の下落率が鈍化している兆しがあるほか、一般向けの住宅ローンであるプライムの解約も少なくなってきている。米連邦準備銀行の資金供給は続いており、資金は潤沢だ。投資家にとって資金を楽観的に使いやすい状況と言える。

 

 最近はアジア株などと比べても日本株の下落率が目立たなくなってきた。MSCIワールド指数に韓国や台湾などアジア諸国株式が組み入れられ日本株のウエートが下がるのではないかとの思惑から日本株は売られてきたが、それも一巡してきた。スイスのプライベートバンカーやイタリアの運用会社、そして日本の信託銀行などが割安感の出てきた日本株に注目している。指数はサブプライム問題などからレンジ内での推移とみているが、携帯関連やゲーム関連の一部銘柄に興味を示す投資家が出てきている。

 

 (東京 20日 ロイター)

 
 

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