東証と東工取が協力協定、商品ＥＴＦなど共同研究へ

　［東京　１５日　ロイター］　東京証券取引所と東京工業品取引所は、金・原油・貴金属など商品（コモディティ）価格に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の共同研究で協力協定を結ぶ方針を固めた。複数の関係筋が１５日、明らかにした。両取引所は１６日に覚書を締結する。

　関係者によると、東証は今月の取締役会で、金のほか原油や貴金属も含めたコモディティ価格に連動するＥＴＦの上場制度案を決定する予定。金価格に連動して現物拠出が可能なＥＴＦについては、他のコモディティに先駆けて、今春の上場を目指す。ただ、原油や貴金属に連動するＥＴＦは具体的な商品開発の予定がない。別の関係者によると、共同研究では、東工取に上場する金先物や原油先物に連動するＥＴＦの開発・東証への上場などを検討する。

　金融庁は昨年１２月の「金融・資本市場競争力強化プラン」で、取引所の上場商品の多様化のため、コモディティ現物やコモディティ先物に連動するＥＴＦを上場できる制度改正に乗り出す方針を発表した。また、同プランでは、証券取引所と商品取引所の資本提携で「総合取引所」を実現できる法律改正案を今年中に検討し、来年の通常国会提出を目指す方針も打ち出した。