消費者金融事業からの撤退は考えていない＝新生銀行<8303.T>社長

　［東京　２０日　ロイター］　新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)のティエリー・ポルテ社長は２０日、ロイターとのインタビューに応じ、同日発表した５００億円以上の増資に関連して、今後も消費者金融事業から撤退する考えはないと表明した。消費者金融事業は同行の不振の原因と指摘されているが、ポルテ社長は消費者金融事業のビジネスモデルの変更により、引き続き成長の可能性はあると指摘した。

　また、９６９億円ある公的資金優先株の返済について「返済は急いでいない」と述べるとともに、「（優先株が普通株に転換されて）政府の議決権比率に占める割合が２０％を超えても問題はない」との考えを示した。優先株を保有する整理回収機構は今年、１２００億円分を普通株転換し、すでに１２．６８％を保有する筆頭株主になっており、残りの優先株を転換すれば２３．９％の議決権比率を持つことになる。一方で、ポルテ社長は「（返済は）やる時にはやる。株価次第だ」と述べ、株価が上昇し、政府が保有株式を市場売却した場合には買入消却する方法にも含みを残した。

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