空港外資規制法案、国会提出しようと思っている＝官房長官

　［東京　５日　ロイター］　町村信孝官房長官は閣議後の会見で、国土交通省が国会への提出を検討している空港運営会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案について、対日投資促進と基本インフラの安全性とのバランスが必要との考えを示した上で、外資規制導入について閣議決定する方針を示した。

　空港外資規制については「対日投資が思ったように増えていないということもあり、大田弘子経済財政担当相のもとですで勉強会を始めている。そうした中で一定の議論していくこともあるだろう」と述べた。

　一方で「空港という国家の基本インフラには、セキュリティ上の問題もあり、一定の資本規制も必要だ。多くの国々でそうした規制もあるし、国が資本を持ったままの国もある」とし、外資に買収されたヒースロー空港の例を引き合いに出し、人手不足や近代化投資が遅れていると指摘した。

　その上で「政府内で検討し調整した結果、（空港整備法改正案を）今後国会に出そうと思っている」と述べた。