〔焦点〕ドル先安見通し変わらず、協調資金供給はファンド救済止まりとの見方

　基太村　真司記者

　［東京　１２日　ロイター］　外為市場では、米欧の協調資金供給策でもドルの先安見通しは変わらないとの見方が大勢だ。今回の資金供給は資金繰りに詰まった投資ファンドの救済が狙いで、金融市場でくすぶるサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題や米景気の不透明感が一気に解消に向かうわけではないとの声が出ている。

　＜「ヘアカット」受け各国当局が投資ファンド救済か＞

　外為市場では、米欧５カ国の資金供給策は「当局によるファンド救済策でしかない」（在京外銀の為替担当責任者）との声が出ている。表面化しただけでも、５日にロンドン拠点のヘッジファンド、ペロトン・パートナーズが２ファンドを閉鎖、７日には米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]傘下のカーライル・キャピタル（ＣＣＣ）CARC.ASがデフォルト通知を受け取るなど、投資ファンドが相次ぎ事実上の破たんに追い込まれていたことで、今週に入ってから「（ファンドが金融機関に差し出した証券などの担保価値を切り下げる）『ヘアカット』が相次いでいた」（市場筋）。