〔Ｇ７ウォッチ〕世界経済の不確実性増大で認識一致へ、日銀は利上げ封印で事態注視

　９日に東京で開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済の不確実性が増大していることで各国の認識が一致する見通し。こうした情勢を背景に、日銀はこれまで以上に経済の下方リスクに配慮したかじ取りを求めらそうで、当面は利上げの選択を封印したまま、経済情勢の推移を注意深く見守ることになりそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月２９日、２００８年の世界経済成長見通しを４．４％から４．１％に下方修正した。「世界経済の成長に対するリスクは、依然として下方リスクに傾いている」としており、さらに減速する可能性も指摘した。東京Ｇ７では、この見通しをたたき台に議論する。

　日銀は、世界経済の成長が４％程度であれば、日本経済に対する影響はそれほど大きくないとみているが、この程度では済まないとの懸念が広がっている。さらに米経済が停滞しても中国などの新興国が世界経済を支えるデカップリング（非連動）論についても、慎重な見方が増え始めた。

　先のＩＭＦ見通しでも「最も大きなリスクは、金融市場の混乱が持続していることが、先進国における国内需要を減殺し、これが新興国や発展途上国へも影響を及ぼすことだ」と危惧している。