COLUMN-〔インサイト〕日本変革のカギ握る政策当局と企業リーダー＝Ｍスタンレー フェルドマン氏

　内外の投資家と話すと、日本が全く話題にならないわけではない。だが、日本に関する興味の中身が変わったように思う。２００３年から２００６年までは「改革する日本」、「不良債権を克服する日本」だったが、最近は、「米国、欧州で深刻化してきたサブプライム問題は、日本の失われた１０年とどこが似ていて、どこが似ていないか」になった。すなわち日本は、博物館に置かれている恐竜のようで、どういうものだったのか、なぜ絶滅したのか、という位置付けの話しになっているのだ。

　＜投資家が日本を見切り売りした理由＞

　「外国人投資家が売っているから日本株が下がっている」とよく聞く。これは半分真実で半分はうそである。確かに海外投資家のほとんどが、日本をアンダー・ウェートにしている。だが、大幅な株高現象を伴った１９８０年代後半も外国人投資家が日本株をアンダー・ウェートにしていた。すると、今の株安は、外国人が売っている理由に加え、邦人が買っていない理由も考えないといけない。

　同じ理由である。一言でいうと、日本のマクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからである。この傾向は、すでに小泉純一郎政権後半の与謝野馨経済財政・金融担当相時代に遡るが、安倍晋三政権になって加速し、福田康夫政権になってさらに加速した。