〔焦点〕国内債中心のスタンス、オルタナティブ投資拡大目立つ＝大手生保08年度運用計画

　岩崎　成子記者

　

　［東京　１８日　ロイター］　ロイターが調査した大手生保各社の２００８年度・一般勘定資産の運用計画によると、前年下期に引き続き、国内債を柱に積み増す運用スタンスが目立つ。為替をはじめ相場の先行きが読みづらいことが背景。政策金利については、年度内は日銀は据え置くとの見方が多い。外債投資に関しては見方が分かれた。一方、国内株式は残高維持あるいは減少傾向が大半を占めるが、オルタナティブ投資は拡大するところが目立つ。

　

　＜国内債中心、政策金利は年度内据え置き予想＞

　

　大手生保各社は、国内債の購入を柱に今年度の運用計画を立てている。為替をはじめ「相場の先行きが読みづらい」（富国生命）こともあり、国内債が中心にならざるを得ないといった状況だ。長期的な観点からＡＬＭ投資を基本に「金利が上昇すれば長期・超長期を中心に積み増す方針」（第一生命）を掲げるところは多く、そのスタンスは前年度同様変わっていない。現在の金利水準については「投資妙味に乏しい」（三井生命）が、「負債の見合いで資産のデュレーションを長くしていく」（住友生命）、「平準的に積み増し、持続的かつ安定的なデュレーションの長期化を推進する」（明治安田生命）といった方針が目立つ。

　政策金利に関しては大半が年度内は据え置きを予想。「利下げに踏み切る可能性は低いとみるが、利上げも難しい」（第一生命）というコメントに象徴されるように、日銀は身動きの取れない状況にあるとの見方で一致している。日銀が動きをみせる時期については「米国の景気が持ち直し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ)が利上げに動くのを確認するまで（日銀は）利上げを見送るのでは」（明治安田生命）との指摘もあった。