〔アングル〕東京スター銀が3年弱で上場廃止、ファンドによる企業転がしとの指摘も

　布施　太郎記者

　［東京　１０日　ロイター］　東京スター銀行8384.Tに対する投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）の株式公開買付（ＴＯＢ）が７日成立した。これにより、東京スター銀は今夏にも上場廃止になる。２００５年の上場以来、市場で取引されていた期間はわずか３年弱。市場関係者からは、今回のディールについてファンドによる企業転がしで、市場のモラルに反するのではないかとの指摘も出ている。

　＜上場廃止か否かは、ファンドの都合＞

　「法令的には問題はない。しかし、モラルの問題は残る」――。金融庁幹部は、今回の上場廃止の経緯をこう評価する。

　同銀の筆頭株主は、米投資ファンドのローンスター。破たんした旧東京相和銀行を２００１年に４００億円で買収し、２００５年１０月２５日に東証１部へ上場させた。ローンスターは約３０％の株式を約８３０億円で売却し、得た利益は約７００億円。初値は４１万５０００円となり、公開価格４３万円を３％下回った。主幹事だった日興シティグループ証券には「ローンスターに儲けさせるために、公開価格を割高に設定した」（大手証券幹部）との批判が浴びせられた。