UPDATE2: ＴＣＩのＪパワー<9513.T>追加投資に政府が中止勧告、外為法で初

＊甘利経済産業相の発言などを加えて再構成しました。

　［東京　１６日　ロイター］　経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（Ｊパワー）株の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。政府は、ＴＣＩに２５日までに勧告に応じるよう求める。ＴＣＩが勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。

　

　経産省は、中止勧告の理由について「公の秩序の維持を妨げるおそれを認定した」とした。具体的には、ＴＣＩの投資方針が「時として経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Ｊパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある」とした。

　さらに、Ｊパワーが、１）青森県で大間原子力発電所の建設計画を進めている、２）北海道から九州まで結ぶ送電線を保有している──ことを重視し、Ｊパワーの基幹設備の設備投資や修繕、財務体質の毀（き）損に関する政府側の懸念に対して、ＴＣＩが明確な方針を示さなかったことから「電力の安定供給・原子力政策に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」と結論付けた。