＊この記事は９日午後７時２４分に送信しました。
基太村 真司記者
［東京 ９日 ロイター］ 経済産業省が海外子会社からの受取配当金を非課税とする方針を打ち出し、外為市場関係者の関心を集めている。税制改正が実現して日本への利益送金が加速すれば円高材料となるためで、２００５年のユーロ／ドルEUR=下落の一因となった米雇用創出法の内国投資促進条項（本国投資法・ＨＩＡ）の日本版と位置付ける声も出ている。ただ、海外への生産拠点の移転が続く日本企業がどの程度日本へ資金を送金するかは不透明。法案の内容が固まり、日本企業の動向がはっきりするまでの間は、マネーフローをめぐる様々なシナリオが外為市場を駆けめぐりそうだ。
＜５兆円規模の円買い手掛かりか＞
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