大和証券Ｇ<8601.T>や三井住友銀が約12億円出資、ｉＰＳ細胞の実用化に向け

　［東京　１６日　ロイター］　京都大学は１６日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に関する知的財産権を管理・活用する専門会社を立ち上げ、大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友銀行(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ8458.Qの３社から、出資を受けることで合意したと発表した。金融３社は、同細胞の実用化を金融界から後押ししたい考えで、当面の資金として総額約１２億円を出資する。

　大和証券グループや三井住友銀行はそれぞれ、産学連携ファンドを運用するなど京大と関係が深く、実用化の支援について検討を重ねてきた。

　ｉＰＳ細胞をめぐっては、京大の山中伸弥教授らの研究グループが昨年１１月、ヒトの皮膚細胞からＥＳ細胞（胚性幹細胞）と遜（そん）色のない能力をもつｉＰＳ細胞の開発に成功し注目された。ヒトｉＰＳ細胞は患者自身の皮膚細胞から樹立できるため、脊髄損傷や若年型糖尿病などに対する細胞移植療法につながると期待されている。

　京大は中間法人として同細胞の知財を管理・活用する会社を設立し、将来的には事業化を進める企業に対し、通常実施権（サブライセンス）を供給する計画。都内で会見した京大の尾池和夫総長は「研究成果の発展や実用化のために１日も早い迅速な実用化、産業界への移転が必要」とし、社会貢献につながる金融機関の出資を歓迎した。

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