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野村アセット、個人投資家ニーズにらみETFの売買単位を10分の1に
2008年7月22日 / 09:21 / 9年前

野村アセット、個人投資家ニーズにらみETFの売買単位を10分の1に

 [東京 22日 ロイター] 野村アセットマネジメントは22日、業種別株価指数連動型ETF(上場投資信託)など複数のETFの売買単位を10分の1に引き下げると発表した。ETFの取引活性化や個人投資家ニーズへの対応が目的としているが、大和証券投資信託委託が23日に東京証券取引所[TSE.UL]に上場させる業種別ETFに対抗する措置との見方もある。

 引き下げの対象となるのは、東証株価指数(TOPIX).TOPXを17業種に区分したTOPIX─17株価指数に連動するTOPIX─17全上場投信シリーズのほか、TOPIX連動型上場投信(1306.T)62003319JP.LP、TOPIX Core 30 連動型上場投資信託(1311.T)62003824JP.LP、東証電気機器株価指数連動型上場投信(1613.T)62003825JP.LP、日経225連動型上場投信1321.OS62003260JP.LP、ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信1312.OS62006291JP.LP。

 変更予定日は9月1日で、変更後の最小売買金額は5万円以下になる見通し。 

 

 TOPIX─17連動型のETFについては、野村アセットがまず3月に東証に上場させたが、ライバルの大和投信が先月、同様のETFを7月に東証に上場すると発表。大和投信は「個人投資家のニーズを汲み取る」ため、同ETFの最低売買単位を野村アセットの商品の10分の1に当たる1口単位(1万数千円から4万円程度)にするとの計画を表明していた。

 

 野村アセットが設定した上海株式指数・上証50連動型上場投資信託1309.OS62006290JP.LP、金価格連動型上場投信1328.OS62006174JP.LP、東証銀行業株価指数連動型上場投信(1615.T)62003827JP.LP、日経300株価指数連動型上場投信(1319.T)62000137JP.LPは今回の引き下げの対象とならない。「対象外にしたものは既に売買金額が5万円以下のものがほとんどで、日経300ETFについては設定の経緯などから証券会社や取引所との調整や手続きが煩雑で今回は変更を見送った」(野村ホールディングス広報担当者)という。

 野村アセットは昨年から自社運用のETFを「NEXT FUNDS」とのブランドに統一し、ETFの取り組みを強化している。今月も18日にはブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325.T)を東証上場させたほか、ロシアと南アフリカの株式指数にそれぞれ連動するETF2本を29日に大阪証券取引所に上場させる予定。

 低コストでリアルタイムの売買が可能なETFは海外で人気化しており、市場は2000年以降、年率5割近いペースで拡大している。東証や大証に上場するETFの品揃えが拡大し、売買単位が小さくなれば、日本でもETFに対する投資家の認知度や投資意欲が高まり、取引が増加する可能性もある。

 

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(ロイター日本語ニュース 大林優香記者;編集 佐々木美和)

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