投資家のリスク資産保有姿勢、ＬＴＣＭ危機時の水準まで低下＝日銀金融市場リポート

　［東京　３１日　ロイター］　日銀は３１日、国際金融市場の混乱や２００８年前半の国内金融市場の動向を分析した「金融市場リポート」を公表した。金融経済環境の不確実性の増大により、投資家のリスク資産保有姿勢が１９９８年秋のロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機時と同水準まで落ち込んだと指摘。これが市場流動性の収縮につながり、米ベアー・スターンズの経営が行き詰る事態にまで発展したとの見方を示した。

　

　＜リスク・アペタイトが急低下＞

　

　投資家のリスク資産保有姿勢は「リスク・アペタイト」という概念で示される。リスク・アペタイトは定義により、「投資家のリスク回避度」や「マクロ経済環境の不確実性」が高いほど低下。日銀の試算によると、２００８年に入ってからその水準は急低下し、１９９８年秋のＬＴＣＭ危機時と同程度にまで落ち込んだ。

　日銀では「２００８年入り後のクレジット資産に対する継続的な価格下落圧力には、金融経済環境の不確実性の増加に伴うリスク・アペタイトの低下も徐々に影響していった」と分析している。

　リポートによると、リスク・アペタイト低下の背景には、米国で金融部門と実体経済の負の相乗作用が進んだことがある。証券化商品の価格調整（リスクの再評価）は当初、「緩んだリスク評価の修正」だったが、米国の景気減速に伴い、徐々に「裏づけ資産のパフォーマンス悪化の反映」に変化。これが、証券化商品の価格下落にさらに追い討ちをかけた。