COLUMN-〔インサイト〕総裁選・代表選・総選挙で問われる成長と停滞の岐路＝Ｍスタンレー フェルドマン氏

　＜短期的な混乱、複合的に悪化するリスク＞

　福田康夫首相の辞任は、短期的には日本の政治と経済に混乱要因だが、長期的にはプラス要因である。短期的な混乱はもちろん避けられない。 政界は極めて不安定であり、選挙モードになった自民党はパニックに近い状況である。すでに「上げ潮派」、「増税派」、「積極財政派」という３勢力が戦っている。自民党総裁選にそれぞれの派が候補者を出すであろう。

　ただ、どの政策グループからだれが出るかは極めて不透明で、派閥関係、個人の好き嫌いといった要素も絡んでいる。自民党総裁が決まっても、しこりが残る。安倍晋三政権、福田康夫政権を殺した矛盾、すなわち自民党の政治ビジネスモデルと日本経済が必要とする政策の矛盾が残る。政策は、この前の経済対策のように、寄せ集めにならざるを得ない。

　本来ならば、野党第一党の民主党が笑っているはずだが、民主党にも全く同じ矛盾があり、全く同じような派閥関係、個人の好き嫌いといった要素も絡んでいる。民主党も政策が哲学なき寄せ集めになるであろう。

　政治と政策の混乱は、経済にも企業収益にも影を落とす。まず、企業マインドも消費者マインドも冷え込む。自民党総裁選、民主党代表選、総選挙が終わっても政策方向がはっきりしない可能性が高いので、将来に向かって投資をすることが怖くなる。従来通りの政治と政策では、消費者に不安が深まる一方で、財布のひもが緩くならない。