〔アングル〕グルジア紛争勃発後のロシアルーブル安は限定的、イラン問題にらみ米ロ対立は鎮静化の見方
吉池 威記者
[東京 ２２日 ロイター] グルジア紛争をめぐり米欧とロシアの緊張が高まる一方で、ロシアルーブルは対ドルで下げ渋っている。足元では米ロ対立観測が原油価格の上昇要因となったが、イランの核問題で両国の思惑もからみ、最終的に米ロ間の緊張は緩和する方向とみられているためだ。ロシア経済は、グルジア紛争などにより短期的に調整局面に入るとの見方もあるが、調整自体は浅いと予想されている。
米原油先物は、グルジア紛争をめぐる米ロ関係の緊張やドル安を背景に、前日海外市場で１バレル＝５ドル超上昇した。原油は７月中旬に１バレル＝１４７ドルを上回って過去最高値をつけたが、その後下落基調をたどり、今月に入って１１３ドルを割り込んでいた。外為市場では「原油や商品がさらに上昇するようであれば、ユーロに買い戻しが入りやすく、ユーロは再度１．５ドルを目指す展開も予想される」（外為ブローカー）との声が出ている。
ロシア国内政治を専門にしている東京財団リサーチ・フェローの畔蒜泰助氏は、グルジア紛争の背景となっている米欧とロシアの関係について、欧州連合（ＥＵ）主要国は天然ガスの供給に関連しロシアと利害関係があるため、関係を悪化させることはできないと分析。そのうえで、欧州が米ロ対立の一定の抑止力になりうるとの期待を示す。一方、米国にとって、グルジア紛争はグルジアが仕掛けたとしても、立場上ロシアの軍事侵攻を非難せざるをえないと指摘。
