〔焦点〕パナソニック<6752.T>が環境事業を加速、三洋電<6764.T>買収で新時代の「水道哲学」展開へ
［大阪 ７日 ロイター］ パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)（旧社名：松下電器産業）は三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)買収を通じて、太陽電池やリチウムイオン電池といった環境製品事業を強化する。いずれも、持続的なエネルギー供給や地球温暖化問題の解決に向け高い市場成長が期待されると同時に、大量生産と製品価格の大幅な低下が求められる分野だ。パナソニックの創業者である故松下幸之助氏は、製品を安価かつ大量に供給する「水道哲学」を提唱。三洋買収により、パナソニックは２１世紀型の水道哲学に道筋をつけたとも言える。
＜経営理念が競争力の源泉＞
水道哲学は、幸之助氏が「生産者の使命は、貴重なる生活物資を水道の水のごとく無尽蔵たらしめること」と説いたことに由来する。幸之助氏はこの哲学を１９３２年（昭和７年）５月、大阪市内で開いた会合で社員に伝えた。ちなみに、この会合で司会進行役を務めていたのが、幸之助氏の義弟で、松下電器専務を経て戦後に三洋電機を創業した故井植歳男氏だった。
パナソニックは１０月１日に社名を変更したが、水道哲学は「現在でも当社の経営理念を構成する要素」（パナソニック関係者）という。ただ、水道哲学は、単なる経営理念にとどまらず、現在でもパナソニックの競争力の源泉とみる向きがいる。例えば薄型テレビ。ライバルのソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など国内の多くのが赤字で、近年、継続して利益を出してきたのはパナソニックとシャープ＜6764.T>だけだ。ある国内証券系アナリストは、「パナソニックの場合、水道哲学に基づく大量生産によるコスト引き下げで、最終的に勝ち残ればよいという割り切りがある」と指摘する。
