〔情報ＢＯＸ〕日銀政策委員の景気や金融政策に関する最近の発言

　［東京　１８日　ロイター］　日銀が利下げを決めた１０月３１日開催の金融政策決定会合以降、日銀政策委員の景気および金融政策に関する主な発言は以下の通り。日銀は景気は日増しに悪化していると警戒感を強めているが、連続利下げをしなければならないほどの追加的なショックは発生していないと判断、２０─２１日開催の金融政策決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に据え置く見通し。ただ、年末に向けた金融機関や企業の資金繰りに対する緊張感が高まっていることから、資金繰りに万全を期すために、適格担保の緩和やコマーシャルペーパー（ＣＰ）オペの拡充などの支援策について検討する可能性はあるとみられる。

　◎西村清彦副総裁（１１月１７日、日仏交流１５０周年記念講演でのあいさつ）：「米欧金融機関の破たんなどを背景に、国際金融市場は著しく緊張が高まっている。（中略）こうした世界的な金融面の動向を受けて、わが国の金融市場も不安定さが増している」「現在は、さまざまな不均衡の調整過程にあり、Ｇ７後、各国政府や中央銀行は矢継ぎ早に様々な対応を採っているが、その調整には時間がかかる」

　◎中村清次審議委員（１１月１３日、愛媛県金融経済懇談会でのあいさつ）：「米国では経済の停滞が続く中、下押し圧力が一段と強まり、雇用環境も一段と悪化」「（中国経済）先行きは、世界経済の減速により輸出の伸びが鈍化する可能性が高く、輸出関連産業への固定資産投資の減少や鉄鋼・コモディティ需要の減少につながるおそれもあり、経済のダウンサイド・リスクが高まっている」「日本だけでなく、世界的にインフレ懸念は急速に後退」「世界経済が一段と減速するリスクが高まっているほか、減速局面を脱して再び加速する時期が見通し難くなっている」

　「わが国の経営者の成長期待が慎重化している向きもうかがわれる。今後、企業の成長期待が本格的に低下すると、設備投資を中心に企業活動が抑制され、わが国経済への下押し圧力となるため、経営者が成長期待を維持できるかは、今後の成長を考える上で重要」「世界的な金融危機が、実体経済との負の相乗作用により世界経済を減速させ、ひいてはわが国経済が長期的な調整局面入りする瀬戸際にあるとも考えられるなど、景気の下振れリスクが一段と高まっている」「（国内金融環境）先行きの景気や業績に対する危惧（ぐ）もあって、金融機関の融資姿勢は慎重化しており、これまでの緩和的な金融環境に変化がうかがわれる」