再送：UPDATE4: ＢＮＰパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性＝外部検討委

＊以下の記事は１２日午前零時３８分に配信しました。

　［東京　１２日　ロイター］　ＢＮＰパリバ証券東京支店が経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際の問題について調査していた外部検討委員会（委員長：松尾邦弘・元検事総長）は１１日、調査結果を発表した。検討委は、パリバが同社しか知り得ないアーバンに関する重要な事実が存在し、それを開示しないよう働きかけたと推測されることを問題視したほか、スワップ取引はアーバンの株式の投資判断を行う上で「重要な情報」と判断。こうした重要な情報の存在を知りながらアーバン株をヘッジ取引していたパリバの行為は、金融商品取引法が禁じるインサイダー取引に該当する「可能性は否定できない」と指摘した。

　パリバの検討委は当初、１１日午後の会見で配布した資料で「当該情報を知りながらヘッジ取引を行っていたＢＮＰパリバ証券東京支店の行為は、インサイダー取引に該当する可能性が高いと考えている」と記していたが、同日深夜「インサイダー取引に該当する可能性は否定できないと考えている」に表現を訂正した。

　＜スワップ取引によりアーバンの調達額が変動、投資判断で重要な情報＞