〔ポスト金融危機〕米国の一国支配は終えん、ドル崩壊の軟着陸が必要＝クオンタムリープ代表・出井伸之氏
［東京 ２９日 ロイター］ 米国発の金融危機が世界に広がり、１９２９年以来の世界的大不況のリスクが現実味を帯びてきた。「金融動乱」とも言われる今回の混乱は、この先の世界経済の構造をどのように変えていくのか。新しい枠組みを明確に描くシナリオはまだ不透明で、市場主義の終えんを指摘する声も浮上する。企業経営やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、日本経済はどこへ向かい、個人はマーケットとどう向き合っていけば良いのか。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)元会長の出井伸之氏、早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授、ＧＣＡサヴィアングループ(2174.T: 株価, ニュース, レポート)の佐山展生取締役、作家の石田衣良氏の４人にインタビューした。
コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円JPY=は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。
インタビューの主なやりとりは以下の通り。
──今回の金融危機をどう見るか。
