〔焦点〕大幅な生産調整長期化で強まる戦後最悪の景気後退リスク、日銀は冷静に受けとめ

　［東京　２６日　ロイター］　経済産業省が２６日発表した１１月鉱工業生産は、過去最大の下落幅となり、大幅な生産減少が１２月も継続し、深刻な景気情勢であることを示した。生産の急激な下押し要因となっている外需に回復の見通しが立たない中で、日本の生産・景気の底入れ時期も展望が難しく、大幅な生産調整の長期化を背景に、今回の景気後退が戦後最悪の規模になるリスクが高まってきた。これに対して日銀は、生産の悪化はすでに織り込んでいると冷静に受け止めており、この結果が直ちに金融政策の変更に結びつくことはなさそうだ。

＜輸出関連業種が下押しに寄与＞

　

　１１月生産は前月比８．１％低下と市場予想を下回ったが、経産省によると、１２月生産も同８．０％減が見込まれている。生産下押しに寄与するとみられるのは、輸送機械、一般機械、電子部品・デバイスなど「輸出のウェートが高い業種」（同省）。これは、過去最大の前年比２６．７％下落を記録した１１月輸出と整合的だ。

　かつて期待感が強かったデカップリング効果は、世界中を見渡してもまったく見えず「欧米向けだけでなく、頼みの綱であったアジア向け輸出も急速に減少し、総崩れといった状況」（第一生命経済研究所副主任エコノミストの齋藤俊輔氏）になっている。

　１２月の経産省の生産見通しが実現すれば、１０─１２月期生産は前期比マイナス１１．１％減と過去最大の落ち込みとなる。この落ち込み幅は、１９２９年に始まった世界大恐慌の際に「米国が経験した前年比１０％の生産マイナスにひってきするインパクトになる」（三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミスト、水野和夫氏）との指摘も出ている。