UPDATE1: 財界首脳は09年経済状況に厳しい見方、雇用問題は多元的取り組み呼びかけ
［東京 ６日 ロイター］ 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体首脳は６日の新年記者会見で、２００９年の国内外の景気について非常に厳しい状況だとの認識をそろって表明した。通常国会が５日開幕したことを受け、２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案などの早期成立を通じて、政府と与野党に景気回復への取り組みを急ぐよう求めた。また、派遣労働者の契約打ち切りなどで深刻化する雇用問題については、政府による安全網の充実や企業側の雇用創出努力とともに、労働側にも忍耐を求める声も出ていた。
＜最悪の景況感＞
経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は、２００９年の経済状況について「今年は非常に厳しい経済状況になると思う。各国が経済回復のための政策連携を強めながら、自国の経済回復に全力投球することが重要」と述べた。その上で同会長は「米国の一刻も早い経済回復が不可欠。オバマ次期大統領には需要や雇用の増大のための大規模な政策を実行していただきたい」と期待感を示した。
日商の岡村正会頭（東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)会長）と経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー(7752.T: 株価, ニュース, レポート)会長）はそれぞれの団体が実施した景気調査を例に挙げ「景況感は、商工会議所が１９８９年に調査を開始して以来、最悪の状態」（岡村会頭）、「同友会が３カ月に１回実施している、１２月初めに実施した景気動向調査では、９０％の（対象）企業が『相当な景気後退』と回答している。その前の四半期でのこの回答比率は４５％だった。日本経済は外需依存型で簡単にはよくならない」（桜井代表幹事）とそれぞれ語った。
