08年は株主優待実施率が過去最高に、優待内容は約4割が飲食料品＝大和ＩＲ

　［東京　２０日　ロイター］　大和インベスター・リレーションズが調査した２００８年企業の株主優待状況によると、全株式公開企業３８６４社のうち２８．２％にあたる１０８９社が株主優待を実施。株主優待実施率は前年の２７．１％からさらに１．１ポイント上昇し、この調査を開始した１９９２年以来、最高となった。優待内容で最も多いのは飲食料品などの提供で、全体の約４割を占めた。

　同調査は、個人投資家の株主優待制度への関心の高まりと株主優待を実施する社数の増加を受けて、大和ＩＲが毎年、実施している。

　株主優待実施企業を業種別にみると、上位３業種は「小売業」２８４社、「金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品」の１２９社、「水産・農林業、食料品」の１１８社となったほか、新たに優待を新設する企業（０８年９月末時点）数は１年間で６５社あった。優待内容に関しては、保有株式数や期間により格差を設けたり、優待内容を選択できるようにした企業も増加傾向にあり、０８年に優待内容を変更した企業は１３０社を超えたという。

　１０年前の１９９８年調査では株主優待企業は５０３社で、全上場企業に占める割合は１５．５％だった。

　個人投資家の間では、企業の株式保有目的の１つに、株主優待制度を上げる人も少なくない。このため投資家にとって株主優待だけが魅力だった銘柄では、優待内容を見直したり、取り止めを発表後に株価が下落するといったことも起きている。