UPDATE2: 白川日銀総裁記者会見の一問一答

　［東京　２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２日、臨時の金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。

　

　──今回の措置について説明してほしい。

　

　「日本銀行は、国際金融資本市場や米欧金融システムの動揺が進行した本年秋口以後、わが国金融市場の安定確保に資するため、金融面でさまざまな対応を迅速に行ってきた。まずリーマン･ブラザーズ破綻直後に導入したドル供給オペにより、各国中央銀行と協調して、潤沢なドル資金の供給を行っている。特に固定金利による金額無制限方式の実施の後、米ドル資金調達金利は期間の短いものを中心に低下をしている。このことは、金融機関によるドル調達圧力の緩和を通じて円資金市場の安定にも貢献している。円資金についても、年末越えの資金供給オペを昨年以上の頻度、金額で実施している。また国債買い現先オペ、即ち、売り戻し条件付きの国債の買い入れの対象に、変動利付き債や物価連動債を追加し、このオペを連日実施した結果、国債レポレートは１１月下旬には、幾分低下している。さらにＣＰ買い現先オペについても、頻度、金額を大幅に引き上げて実施している。足元のＣＰオペの残高は約２兆円となっており、年末までには３兆円を上回る水準まで増加する見通しだ。こうしたＣＰオペの積極化は、ＣＰ市場の機能改善を後押ししていると判断している。株価の大幅な変動や社債市場における信用スプレッドの拡大など、国債金融資本市場における緊張の高まりの影響は、わが国の金融市場にも及んできているが、今申し上げたような金融調節面での対応の効果もあり、欧米に比べれば相対的に安定を維持していると思う。ただ、わが国の金融環境をみると、中小零細企業で資金繰りが悪化しているほか、大企業でも市場での資金調達環境が悪化している先が増えるなど、全体として緩和度合いが低下している」

　

　「こうした金融情勢を踏まえ、１１月２１日の決定会合において、企業金融の円滑化に資する観点から、民間企業債務の適格担保としての取り扱いや、民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について、すみやかに検討、報告するよう私から執行部に指示した。本日の臨時会合では、検討を指示した事項について報告を受けて議論を行った。この結果、年末、年度末に向けた企業金融の円滑化に資する観点から、２００９年４月までの時限措置として、以下の金融調節面での措置を講じることとした。第１に、民間企業債務の適格担保としての取り扱いについて、社債と企業向け証書貸付債権の適格要件のうち、格付け要件を従来の「Ａ」格相当以上から、「ＢＢＢ」格相当以上に緩和した。この措置により、金融機関が資金調達を行ううえで担保として利用できる企業債務の範囲が広がることになる。第２に、民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫として、民間企業債務の担保価格の範囲内で、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、供給金額に制限を設けず、年度末越えターム物資金を供給するオペレーションを導入することとした。この措置は企業債務を担保として、相対的に有利な金利で長めの資金を供給することにより、資金調達面及びコスト面から金融機関の融資活動や社債・ＣＰ市場での取引を後押しする効果を狙ったものだ。日銀としては、年末、年度末に向け、今回新たに決定した措置も活用しつつ、適切な金融調節の実施を通じて、金融市場の安定確保に努めていく方針だ」