COLUMN-〔インサイト〕急増する米国債発行額、ドルの命運握る中国に集まる視線＝Ｍストラテジィ 亀井氏

　＜空前の規模となるオバマ経済対策、大量発行の米国債＞

　今週に入り明らかになったオバマ次期政権の３１００億ドル（約２８兆円）の大型減税構想。２年間で総額７７５０億ドル（約７２兆円）に上ると伝えられている巨額の財政支出計画の４割に相当する規模である。刺激策の総額はすでに市場予想を大きく上回っているが、さらに拡大するとの見方もある。今回の景気後退の特徴となっている劇的な落ち込み、その変化率の大きさに対応するためには、迅速かつ大規模な対応策が必要と考えていると見られる。　

　すでにオバマ次期政権は複数年にわたり財政赤字が１兆ドルを超えるとの見通しを示したが、かつて例のない赤字拡大というコストを覚悟の上で、超がつく大規模な刺激策は必要のある政策との判断である。さもないと景気は底割れしてしまうと──。

　当然、国債の発行額は急増するし、すでにそれは始まっている。２００８会計年度（０８年９月に終了）は単年度で過去最高となる４５４７億ドルの財政赤字を記録したが、０９会計年度は既に１０、１１月の２カ月で約４０５０億ドルの赤字となっている。これから本格化する国債増発に向けて円滑に消化できるのか。投資家ならばだれもが抱く懸念だろう。中国や日本また産油国など従来の大量購入国は、これまでのように米国債を買い続けてくれるのか。当事者の米国はもとより、米国を貿易相手に国家の骨組みが成り立っている間接的な国も含めると世界全体が利害関係者であるために、温度差はあれどの国も他人事ではない。

　＜市場の注目集めた中国の口先介入＞