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札幌北洋HD<8328.T>が公的資金申請を検討、金融機能強化法で初
2009年1月18日 / 08:23 / 9年前

札幌北洋HD<8328.T>が公的資金申請を検討、金融機能強化法で初

 [東京 18日 ロイター] 札幌北洋ホールディングス8328.Tが改正金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。複数の関係筋が18日、ロイターに明らかにした。注入時期は今年度中を念頭においているとみられる。昨年12月施行の改正強化法に基づく申請で、具体的な動きが表面化したのは、今回の札幌北洋のケースが初めて。

 同法に基づく公的資金の注入を受けるためには、優先株発行の定款変更のために臨時株主総会を開催する必要がある。内部での検討が順調に進めば、1月末をめどに金融庁に申請する。総会での承認を経て、金融庁が正式に認可する運びとなる。

 札幌北洋の2009年3月期の業績予想は、有価証券損失や不良債権処分損から連結純損益が275億円の赤字になる見通し。ただ、昨年9月末の連結自己資本比率は9.2%で、国内基準行に必要な4%を大きく上回っている。また、昨年12月にも、地元の信用金庫を引き受け先として劣後ローンを数百億円調達しており、12月末の自己資本比率も10%前後を確保したもよう。

 自己資本の水準は足元の経営に問題が生じる水準ではないが、3月末にかけ市場動向も不透明で、地元経済の景気後退による業績悪化懸念も残されている。金融庁が求めている中小企業向け貸し出しの余力を確保するためにも、将来に向けて一層の自己資本の充実が必要と判断したとみられるが、地域金融機関では公的資金の申請に対する風評リスクの懸念も強く、正式申請にいたらない可能性もある。

 札幌北洋HDは18日、強化法に基づく公的資金の注入申請について「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。

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