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UPDATE2: 政策金利は0.1%に据え置き、長国買い切りを月1.8兆円に増額=日銀
2009年3月18日 / 04:00 / 9年後

UPDATE2: 政策金利は0.1%に据え置き、長国買い切りを月1.8兆円に増額=日銀

 [東京 18日 ロイター] 日銀は18日開催の金融政策決定会合で、長期国債の買い切り額をこれまでの月1兆4000億円から1兆8000億円に増額することを決めた。年度明け後も厳しい金融経済情勢を背景に市場の緊張が続く可能性が高いため、引き続き積極的な資金供給を行っていくことが重要と判断。長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくために増額に踏み切る。

 具体的には、残存1年以下が年5兆5200億円から7兆4400億円に、残存1年超10年以下は年9兆6000億円から12兆円に、残存10年超30年以下は年9000億円から1兆2000億円に、変動利付債は年6000億円から7200億円に、物価連動債は年1800億円から2400億円に、それぞれ増額する。

 買い切り対象国債や買い入れ頻度など、長期国債買い切りの運営にかかるそのほかの事項については変更はない。

 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は全員一致で0.1%前後に据え置いた。

 

 <日本経済は当面悪化続ける>

 

 日銀は日本経済について「大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」との判断を維持。2010年度までの中心的な見通しも「見通し期間の後半には、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復していく展望が開けるとみられるものの、このような見通しをめぐる不確実性は高い」と警戒姿勢を崩さなかった。

 リスク要因も、1)世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、日本の景気が下振れるリスク、2)企業の中長期的な成長期待が低下し、設備や雇用の調整圧力が高まることを通じて、国内民間需要が一層下振れるリスク、3)金融環境が厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性──などに変更はない。

 日銀は「今後とも日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路へ復帰していくため、中銀として最大限の貢献を行っていく」との方針をあらためて示した。

 

 (ロイターニュース 志田義寧記者 中川泉記者)

(yoshiyasu.shida@thomsonreuters.com; 03-6441-1837; ロイターメッセージング:yoshiyasu.shida.reuters.com@reuters.net)

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