「出口戦略」検討の必要性で一致、危機克服で緊密な協力を確認＝日韓財務対話

　［東京　２７日　ロイター］　東京で２７日開催された日韓財務対話では、世界経済の安定性回復や世界金融システムの健全性向上のために両国が一層緊密な協力を進めることで合意した。また、世界的な金融危機克服のために両国が講じてきた財政措置など、非常事態措置からの「出口戦略」について検討する必要性で一致した。

　日韓財務対話は２００７年８月にソウル近郊で開催して以来、３回目となる。対話には与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と韓国側から尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政相が出席し、午前１０時からの全体会合では経済・財政・金融情勢について意見交換した。その後、局長レベルでの分科会でマクロ経済政策、財政政策、租税・関税政策、国債管理政策について意見交換を行ったが、今回の財務対話では、外貨準備の問題など国際金融の問題は話し合われなかった。

　会議では、出口戦略についても意見交換が行われた。与謝野馨財務相は終了後の記者会見で「現段階で語るには少し早すぎると思うが、日本も韓国もこういう異常な経済状況、金融状況が過ぎ去った後のことも考えなければならない」と出口戦略の必要性に言及したことを明らかにしていた。日本側は昨年１２月に消費税を含む税制抜本改革を盛り込んだ「中期プログラム」や「骨太方針２００９」をあげ、「現在の経済情勢では出来ないが、財政規律のひとつの出口について、２０１１年には何とか考えたいということを閣議決定し法律に書いた」（与謝野財務相）ことを説明したという。

　これに対して韓国側は「景気が目にみえる形で持ち直し回復が持続可能と判断できたとき、初めて出口戦略について議論すべきである」とのスタンスを会議で表明したことを明らかにした。

　出口戦略の検討の必要性では一致したが、韓国企画財政部関係者は「基本認識は一緒だが、タイミングや手法には若干のズレがあるかもしれない。われわれはまだ時期尚早と考えている」と説明。会議終了後に公表された文書でも「韓国政府は、回復基調が確実なものとなるまで拡張的政策を維持する方針である」と明記した。