再送：〔焦点〕金融規制もＧ２０が主戦場に、「コア資本から優先株除外」なら公的資金注入の運用に影響も

＊この記事は９日午後６時０８分に送信しました。

　［東京　９日　ロイター］　世界の監督当局による金融規制をめぐる国際的な議論が、今年夏から新たな局面を迎える。日米欧などＧ１０体制で議論してきた枠組みがＧ２０レベルに拡大され、新興国の発言権が高まるためだ。日本にとって重要な論点は、自己資本の「質」の問題。昨年来の金融危機をきっかけに、英米などからは銀行の自己資本比率規制について、普通株を中心にした「コア資本」を充実させる案が出てきており、議論の行方次第では、これまで優先株を軸にしてきた金融庁の公的資金注入の運用に影響を与える可能性もある。

　国際的な金融規制をめぐる議論の場となった日米欧など金融当局の集まりだった金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は、Ｇ２０金融サミットを機に、新興国を加えたＧ２０体制へ拡大し、金融安定理事会（ＦＳＢ）に改組することが決まった。銀行の自己資本規制などを話し合うバーゼル銀行監督委員会も、同様にＧ２０体制に拡大する。ＦＳＢは６月末に新体制で本会合を開いたほか、バーゼル委も７月に同様の枠組みで金融規制をめぐる国際的な議論を本格化させる。当事国の増加で議論の錯そうが予想され、複数の日本の当局幹部は「夏以降、どんな姿が待っているか想像できない」と不安を隠さない。

　＜国際舞台で金融庁は、コア資本に優先株を入れるよう主張＞