UPDATE1: 民主「日銀の独立性を守る」、自民「財政再建は消費税に一切頼らず」＝政策討論会

　［東京　１日　ロイター］　衆議院選挙の政権公約（マニフェスト）に関する自民・民主の討論会が１日、言論ＮＰＯの主催で開かれた。政府と日銀の関係について、民主党の福山哲郎政調会長代理は「日銀の独立性を守る」スタンスであると述べた。民主党は日銀総裁・副総裁の国会同意人事などで政府の提案に不同意を示すなど注文をつけてきたが、日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違うとし、金融政策については日銀の判断を尊重する考えを初めて明確に示した。

　社会保障制度の再構築と消費税引き上げの是非に関連しては、自民党は安心社会実現がマニフェストの重要な部分だと指摘。園田博之政調会長代理は「何カ年後かはわからないが、社会保障制度を支える財源として消費税をアップさせてもらいたい」と述べ、消費税上げの必要性を明記する考えを示唆した。一方、民主党は既に第１期の４年間は消費税を据え置く方針ををマニフェストに明記する考えを明らかにしている。将来の引き上げの必要性は排除しないが、民主党が主張する年金制度改革だけでなく、社会保障制度全体のコストをどのように賄うのかはなお不透明だ。

　財政健全化目標の再構築については自民党は「財政再建に消費税には一切頼らない」と強調。民主党は「目標を設定すべきかどうかも含めて検討中」と述べるにとどめた。

　討論会には、自民党から園田博之政調会長代理が出席。民主党からは、長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）と福山哲郎政調会長代理（ネクスト官房副長官）が出席した。

　以下が主な発言内容