〔焦点〕中銀マネーで消化する増発国債、金利上昇リスクなお消えず

　山口　貴也記者

　［東京　２日　ロイター］　政府が追加経済対策に踏み切ったことで増額発行となった１０年物の利付国債入札は、これまでタブー視されてきた「発行額２兆円超え」の悪影響もみられず、国債市場参加者の間で安どの声が広がった。しかし、金融危機回避を狙って日銀が放出した資金が民間金融機関にとどまり、消去法的な買いが長期国債に及んだに過ぎず、国債の再増発や不安定な海外金利を背景にした金利上昇リスクはくすぶり続けている。

　＜落札テールが３銭に半減＞

　財務省が２日実施した新発１０年利付国債（３０２回債、表面利率１．４％）の入札は、最低落札価格が１００円３７銭、平均価格は１００円４０銭となり、入札の好不調を示す「テール」は前回の６銭から３銭に縮小した。価格競争入札における１回の発行額が、これまでの１兆９０００億円から２兆１０００億円に増額されたこともあり、応札倍率は２．２６倍にとどまったが、結果を受けた国債市場では「不安の種がひとつ消えた」との声が上がった。

　増発供給に関わらず無難だった背景には、銀行勢の存在がある。