COLUMN-〔インサイト〕結論が異なる日米インフレ議論＝Ｍスタンレー フェルドマン氏

　米国債の利回りは多少下がってきたが、米国のインフレ議論は相変わらず根強い。一方の日本では、インフレ議論はほとんどないに等しく、むしろデフレ議論の方が多いようだ。これはなぜだろうか。

　＜共通点が多い日米の問題と対策＞

　一見、両国にはさまざまな共通点が多く、同じ結論に達するように思われる。例えば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も日銀も、ゼロ金利政策によって大きくバランスシートを膨らませてきた。マネタリズムが正しいとすれば、両国はインフレになるはずである。また、財政出動も両国の共通点である。確かに米国の歳出規模は大きいが需要喚起という点では日本と同じである。これも共通なインフレ要因である。

　もちろんデフレ要因も両国にはある。設備過剰の問題が米国では住宅分野、日本では製造業分野にあり、構造改革が再び減速したこともその要因である。米国の金融監督制度の再編スピードは遅く、縦割り行政の問題が起こっている。

　一方、日本の場合、総選挙の議論で「改革」という言葉は禁句になった。両国とも資源の使い方は良くならず、失業者増加などのデフレ要因が続いている。産業政策も動きが鈍い。