〔焦点〕民主党政権発足なら株価にポジティブとの声、政策への懸念も一方で

吉池　威記者

　[東京　３日　ロイター]　麻生太郎首相の自民党役員人事見送りなど政局の不透明感が広がるなか、次期総選挙で民主党中心の政権が発足した場合、株価はポジティブに反応するとの見方が市場関係者の間に出てきた。参院で第１党の民主党が政権を奪取すれば「ねじれ」解消で政策決定が迅速化するとの期待感が背景。ただ、同党の政策に関しては財源問題を気にする参加者もいる。

　過去５回の総選挙では直近の２００５年９月を除き４回は株価が下落。１６年ぶりの政権交代、あるいは２大政党制の第一歩を市場がどのように評価するか注目されている。

　＜過去４回は総選挙直後に下落、前回は自公圧勝でも上昇幅は２００円程度＞

　１９９３年７月１８日の第４０回衆院選では自民党が敗北、３８年にわたる長期政権にピリオドが打たれた。同年８月には日本新党の細川護熙代表を首相とする連立政権が発足した。７月１６日の日経平均株価.N225終値は２万０３３１円５３銭で、選挙翌日の１９日は小幅上昇で寄り付いたものの、２００円近く下落して引けた。その後も下げ続け、１０営業日後の７月３０日になってようやく選挙前の水準に回復した。この年の６月１８日、夜に開かれた本会議で宮沢喜一首相（当時）が衆院を解散した。週末を挟んだ６月２１日の取引では、政局流動化が嫌気され６００円近く下げていた。