今後情勢一段と改善していけば年末には時限措置を終了、見直し行うことが適当＝白川日銀総裁

　［東京　１５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１５日、金融政策決定会合後の記者会見で、今後、情勢が一段と改善していけば、年末には時限措置の終了・見直しを行うことが適当だ、との認識を示した。ただ、先行きの経済・金融情勢の不確実性は大きいことから、情勢が十分改善せず、必要と判断する場合には時限措置を再延長することになる、とも付け加えた。

　日銀はこの日の会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。

　また、企業金融の円滑化と金融市場の安定確保を図っていく観点から、「異例の措置」として実施しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペの期限を９月３０日から１２月３１日に延長することも併せて決めた。

　白川総裁は延長期間を３カ月にとどめたことについて、足元の金融環境の改善傾向が続いているため、などと説明した。

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