UPDATE1: 5月第3次産業活動指数は前月比‐0.1％、生活関連の低下目立つ＝経産省
［東京 １６日 ロイター］ 経済産業省が１６日に発表した５月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９６．４（２００５年平均＝１００．０）となり、前月比０．１％低下した。生産増加に伴い卸売りや運輸などが改善した一方で、クリーニングや浴場、娯楽施設などの生活関連サービスや、学習塾などの低下が目立ち、家計部門悪化の影響が表れてきた。
５月の統計で低下した業種は、金融・保険業、生活関連サービス業、学習支援業などだった。金融・保険業では、生命保険・損害保険業が低下、生活関連サービスでは、クリーニング、浴場のほか、美容院や床屋なども低下。また劇場や娯楽施設も振るわなかったが、ゴールデンウィークに雨が降ったり、新型インフルエンザの影響もあるとみられている。また公共事業の減少で建設コンサルタントなど土木・建築サービス業も低下した。
一方、上昇した業種は、卸・小売業、情報通信業、運輸業、電気・ガス等、宿泊業、不動産業など。卸売業では電子部品の輸入減少幅が縮小したことなどが寄与、小売業では燃料小売や飲料小売が伸びた。運輸業では生産の伸びによる出荷増加が寄与し、不動産業は戸建て住宅売買が増加した。
＊経済産業省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
