年度末はしっかりか、4月入り後は需給の変化で警戒感＝来週の東京株式市場

　［東京　２７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、しっかりの展開になりそうだ。海外勢の売りが減退するなか、年度末でショートカバーを中心とした買いが入りやすく、３１日まで市場の過熱感を修正しながらも日経平均株価は９０００円を目指す展開が予想される。４月に入ってからは年度替わりで需給の変化が予想されるなか、３月企業短期経済観測調査（短観）、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）や北朝鮮のミサイル発射問題などを点検しながら神経質な展開が予想される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは８３００円─９０００円。

　オバマ米大統領は３１日の訪欧前に米自動車メーカーの救済計画を発表する考えで、大統領報道官は「米国には存続可能な自動車メーカーが必要」と大統領は認識していると述べた。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「自動車メーカー救済が発表されれば、日経平均は上値を追う展開になる」としながらも、「戻り売りなどに押され、最終的に９０００円には届かないのではないか」とも述べている。

　２７日の取引で、国内株式トレーダーは「これまで売ってきた外国人投資家は米系ファンド勢が一転買いに回っており、日経平均は底堅い値動きとなっている。逆に、国内勢は０８年１２月末の８８５９円付近で売りを出す動きから、上値が抑えられている。これまでと１８０度異なる動き」と指摘していた。同日の日経平均は市場に過熱感が広がったことから大引けにかけて反落。別の国内証券トレーダーは「３１日までは過熱感を修正しながらも流れは上向き」で９０００円を目指す展開になるとしながらも、「新年度に入ってからは需給が変わる可能性があるので警戒感が広がる」との見方を示す。

　市場では３月３０日―４月３日の週について、米経済指標では雇用統計（４月３日）とＩＳＭ製造業景気指数（同１日）、ＩＳＭ非製造業景気指数（同３日）が注目される。「このところ米経済指標に悪化ペースが鈍化する兆しがみられる中で、予想比上振れへの反応が大きくなる」（外銀）とされ、米景気指標の上振れは市場のリスク回避姿勢を更に後退させ、株高、商品市況高を通じて豪ドルなどの商品通貨高や、米ドル需要低下を受けたドル安につながるとの見方がでている