東南アジア株式＝総じて軟調、米雇用統計控え警戒感

　［バンコク　７日　ロイター］　７日の東南アジア株式市場は、大半の市場が下落した。クアラルンプール市場とジャカルタ市場は過去最高値から下落。米雇用統計を控えた警戒感が強い中、パーム油生産のサイム・ダービーなど最近上げていた銘柄に利益確定の売りが出た。

　クアラルンプール市場のＫＬＳＥ総合指数は０．４４％安の１４３４．０４。前日は（終値ベースの）過去最高値となる１４４０．３９をつけていた。ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは前日まで４日続伸し、（終値ベースの）過去最高値となる２７９５．３９をつけたが、７日は０．５９％安の２７７８．９。

　バンコク市場 .SETIは反落し、０．４５％安。最大の銘柄であるタイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKが同社の上場廃止に関する裁判所の判決を１４日に控えて売られたことがバンコク株を押し下げた。

　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）.STIは０．１５％上昇し、（終値ベースで）１カ月ぶりの高値となる３５５７．９５をつけた。ＤＢＳグループ・ホールディングス(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)とキャピタランド(CATL.SI: 株価, 企業情報, レポート)に押し上げられた。

　マニラ市場.PSIは０．３１％上昇し、（終値ベースで）１カ月ぶりの高値となる３７４５．３９をつけた。中央銀行に追加利下げ余地があるとの見方や内需改善を受けてメトロバンク(MBT.PS: 株価, 企業情報, レポート)など大手銀行が上伸した。

　ベトナムのホーチミン市場.VNIは０．０２％高。

　米ブッシュ政権が住宅ローンの借り手救済策を発表したほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週利下げするとの見方からムードが明るくなり、東南アジア地域の株価は取引前半に上昇した。