〔ロイター調査〕6月の米新築1戸建て住宅販売、減少する見通し

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　ロイター調査によると、米商務省が２５日に発表する６月の米新築１戸建て住宅販売は年率５０万戸となり、前月の５１万２０００戸から減少する見通し。信用収縮、高い住宅ローン金利、雇用悪化や消費者の資産の減少が背景にある。

　エコノミスト６８人の予想レンジは年率４８万─５４万戸。

　住宅ローン会社の多くがサブプライムローン問題で打撃を受けており、結果として貸出先をかなり限定しているため、引き続き住宅ローンを組むのが困難になっている。

　一方、建設業者は大量の売れ残り住宅を抱えている。

　一部のエコノミストは、住宅の価値が購入後すぐに下落する可能性から消費者は住宅購入を恐れていると指摘する。

　指数は米東部時間午前１０時（日本時間午後１１時）に発表予定。

　

　エコノミストのコメントは以下の通り。