米金融安定化法案の否決で、リセッションの可能性高まる＝アナリスト

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米金融安定化法案が２９日の下院本会議で否決されたが、アナリストからは、銀行をめぐる懸念が国外に広がり、景気低迷が一段と悪化して景気後退（リセッション）の可能性が高まったとの指摘がでている。

　キャップロック・リスク・マネジメントのシニアアナリスト、クリス・ジャービス氏は「流動性危機対策としての７０００億ドルの金融安定化法案が否決されたことで、金融システム全体への資金流入がとまり、世界的なリセッションの可能性が高まった」と述べた。

　流動性危機のなか銀行は貸し渋りの姿勢をみせており、企業の賃金支払いに影響してくる可能性がある。

　ワコビア・セキュリティーズの首席エコノミスト、ゲイリー・サイヤー氏は、米国民の一般生活に影響してくるのも「そう遠くない」とし、数日中に表れると指摘。「景気はすでに低迷しており、クレジット市場が今後１―２週間のうちに改善しなければ、企業の一部は信用面で困難な状況になるだろう。１カ月以内にレイオフ増加につながる可能性がある」と指摘した。

　「米国はリセッションにあり、今年の最終四半期に、より悪化するだろう」と指摘するのはエコノミック・アウトルック・グループのエグゼクティブディレクター、バーナード・ボウモール氏。「クリスマスのショッピングシーズンは、ここ２０―３０年で最悪となる可能性が高く、リセッションは２００９年半ばまで続くおそれもある」と述べた。

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