〔焦点〕米金融安定化法案、一部議員の説得で再可決可能との見方も

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米金融安定化法案が２９日下院で否決されたが、ワシントンのロビイストの間では、反対票を投じた一部の議員を説得すれば、再可決が可能との見方が出ている。

　法案は反対２２８票・賛成２０５票の小差で否決されており、理論的には１２人の議員が反対から賛成に回れば再可決が可能。

　ロビイストは、反対を撤回しそうな一部議員にターゲットを絞って交渉すれば、再可決は可能との見方を示している。

　ベテラン・ロビイストのカート・プフォテンハウワー氏は「下院指導部は採決に入る前、法案に賛成する議員、賛成に傾いている議員のリストを作成したはずだ。そのリストを使って、もう一度説得すればいい」と指摘した。

　２９日の米株式市場では、法案否決を受けてダウ工業株３０種が７７８ポイント急落、過去最大の下げ幅を記録した。

　この日吹き飛んだ株式時価総額は、法案規模（７０００億ドル）の２倍以上に当たる１兆７０００億ドル。ロビイストは、法案否決でいかに株価が急落したかという観点から、一部の造反議員を説得すればいいと指摘している。