〔アングル〕解約期日控え資金流出に脅えるヘッジファンド、運用資産が半分以下になるとの見方も

　［ボストン　１３日　ロイター］　ヘッジファンドの解約を求める投資家による解約請求が殺到するとみられる１５日を控え、ヘッジファンドから多額の資金が流出するとの懸念が高まっている。

　ヘッジファンドに投資している資金を年内に取り戻したい投資家の多くは、１５日までに解約請求を行う必要がある。ヘッジファンドによっては３カ月前の請求を義務づけているものもあり、９月３０日にはそれらの投資家からの解約が殺到した。さらに、解約までの期間を短く設定しているファンドには、１５日以降も解約請求が続くとみられている。

　ヘッジファンドに対してはこれまで年金ファンドや基金などから大量の資金が流入し、運用資産は総額１兆７０００億ドルと、約３年で２倍に達した。

　だが、ヘッジファンドも金融危機を受けた市場の混乱による影響を免れず、今年になって運用パフォーマンスは平均でマイナス１５％に落ち込んだ。

　ソロス・ファンド・マネジメントを率いる著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ヘッジファンド業界の運用資産は５０―７５％減少すると予想している。

　フォートレス・インベストメント・グループのウェスリー・エデンス氏も、投資家向け説明会で「年末に解約請求が増加する見込みだ」とした上で、解約ペースは来年も高水準で推移する、との見通しを示した。