UPDATE2: 米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米政府は２３日遅く、同国の金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済策を発表した。

　同社が保有する高リスク資産３０６０億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した２５０億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入する。

　政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは８％。

　シティの株価は、資本不足に対する懸念から先週１週間で６０％急落していた。

　救済策に伴い、シティは今後３年間、四半期ベースで１株０．０１ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。

　パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。

　政府保証の対象となった高リスク資産３０６０億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。

　米国では景気後退（リセッション）の影響で金融機関の損失拡大が見込まれており、今回のシティ救済策が、他の金融機関を救済する際のモデルケースとなる可能性もある。