米自動車業界の救済法案、年内可決は無理＝共和党上院副院内総務

　［ワシントン　１６日　ロイター］　米上院では休会明けとなる１７日から自動車業界への救済法案が審議される予定だが、共和党の有力議員は可決は難しいとの認識を示した。

　上院共和党のカイル副院内総務（アリゾナ州）は１６日のＦＯＸテレビの番組で、民主党は自動車業界救済を進めることで政治的な得点を稼ごうとしているが「これが可決しないことは明白だ」とし、民主党は来年まで待つ必要があると述べた。

　民主党は、７０００億ドルの金融安定化法から最大２５０億ドルを自動車業界への融資に利用する一方、政府が自動車会社の株式を取得するとともに経営陣の報酬を制限する法案を準備している。対象となるのは、ゼネラル・モータース（ＧＭ）GM.N、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの自動車大手３社。

　民主党のドーガン上院議員（ノースダコタ州）はＦＯＸテレビで、来年１月６日に新たに議会が会期入りするまでは、失業保険拡大に向けた対策などの、より穏健な法案しか可決できない可能性を認めた。その上で「一段の措置に向けて努力しようとしている」と述べた。

　米自動車議員連盟副会長も務める民主党のレビン上院議員（ミシガン州）はＮＢＣテレビの番組で、超党派での支持を求め「これは自動車業界再編の必要性とは異なる問題だ」とした上で、救済法案が可決されるなら経営陣の刷新をを支持すると指摘。「法案への支持を集めるために必要なら、（ＧＭの）ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）に辞任を考えるよう喜んで伝える」と述べた。

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