〔焦点〕米官民共同ファンド、民間運用会社は収益に期待

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米金融機関から不良資産を買い取る「官民共同ファンド」に参加する民間運用会社の間では、銀行の破たん増加や不良資産の買い手不在で、安値での資産買い取りが期待できるとの声が出ている。

　同ファンドをめぐっては、金融機関が安値での不良資産売却に消極的で、官民共同ファンドへの資産売却は進まないとの見方が根強い。

　ただ、同ファンドへの参加が決まった民間運用会社は、景気後退や不動産価格の下落を背景に、今後安値での不良資産売却が相次ぐとの見方を示している。

　官民共同ファンドに参加するインベスコ傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、インベスコ・モーゲージ・キャピタルのドナルド・ラモン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「金融機関はさまざまな資産を保有しており、さまざまな資産を売却せざるを得ないだろう」と指摘した。

　同ファンドに参加する民間運用会社は、民間から各５億ドルを調達し、公的資金と合わせて金融機関から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）などの不良資産を買い取る。

　ＭＢＳやＣＭＢＳは、官民共同ファンドの導入やターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）拡大への期待で、すでに価格が上昇している。

　ただ、同ファンドに参加する民間運用会社が、民間から十分な資金を調達できるか、同ファンドの投資だけでＭＢＳ、ＣＭＢＳ市場を支えられるかといった問題が残っている。